障害年金「不支給・低い等級」の再点検、最新状況を公表

サマリー

解説

障害年金（病気やけがによって生活や仕事に制限が生じたときに受け取れる公的年金）をめぐっては、「本来は支給されるはずなのに、審査で不支給と判定されてしまう」「等級（障害の重さに応じた区分で、受け取れる金額に直結します）が実態より低く認定されてしまう」といった声が以前から寄せられてきました。これを受けて日本年金機構は、過去の決定を専門家があらためて確認する再点検を継続的に行っています。

2026年7月31日時点の最新状況では、過去に不支給とされた事案のうち14,841件の点検が終わり、そのうち444件、割合にして約3.0％が「本来は支給すべきだった」として支給に転換しました。あわせて、支給は決定したものの等級が低すぎるのではないかと疑われる事案9,427件も点検されましたが、こちらは現時点で等級が引き上げられた例はまだ出ていません。また厚生労働省が令和6年度に実施した実態調査では、認定基準の運用の仕方に地域による差があったことも明らかになっており、これを踏まえて審査で使う「認定調書」（審査担当者が判定の根拠を記録する書類）の記載ルールも2026年4月に一部改定されています。

これらの動きは、審査の仕組みそのものが以前より丁寧に見直されつつあることを示しています。ご本人やご家族にとって大切なのは、「一度不支給や低い等級と言われたから」とあきらめる必要はないという点です。実際に約3.0％のケースが再点検によって支給へと変わっており、地域や時期によって審査結果に差があった可能性を踏まえると、状況によってはご自身やご家族のケースも見直しの対象になり得ます。

今後の対応としては、まず過去の決定通知や診断書の控えを手元で確認し、納得のいかない点があれば年金事務所や街角の年金相談センターに相談することをおすすめします。制度が複雑で何から始めればよいかわからない、書類のやり取りだけでも負担が大きいという場合は、ハートフル・パートナーズでも制度の仕組みや今後の進め方についてのご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

出典

• 「障害年金の認定状況について」（令和8年7月31日更新）－日本年金機構
• 「障害年金の認定状況に関する実態調査結果」（令和7年6月11日公表）－厚生労働省年金局
• 「第80回社会保障審議会年金事業管理部会 資料」（令和7年9月19日）－厚生労働省
• 「障害年金の認定調書の取扱いについて」（令和8年4月30日改定）－日本年金機構

本記事は公的機関の一次情報にもとづく一般的な情報提供を目的としており、個別の給付判断・等級認定を保証するものではありません。医療的判断や個別の認定基準についての助言は行っておりません。最新の内容は日本年金機構・厚生労働省の公式情報をご確認ください。